その生命保険料を支払ったのは、親？子供？
2014年06月21日 05:56
相続税ではなく、所得税（一時所得）の課税にするための一時所得転換プランという節税スキームがありますので、これに関して、私が税務署と交渉する事案を例に解説します。
今、あるお客様の所得税につき、税務署と交渉を始めた案件があります。
これは�／討�保険料相当額を子供に贈与、�∋匐，�契約者（＝保険料負担者）として、保険料を支払う、��親の死亡により保険金が支払われる（または、満期保険金が支払われる、解約の場合は解約返戻金が支払われる）、�な欷蔚癲�解約返戻金は相続税の課税ではなく、所得税（一時所得）としての課税になる、という流れの節税対策です。
なぜ、節税になるかというと、
〇一時所得の計算上、親からもらった保険料が必要経費として控除できる
〇一時所得なので、１/２にしか課税されない
からです。
では、私が交渉する事案の話に戻ります。
このお客様は子供が知らないところで、親が勝手にこの方法をやっていました。
しかし、「贈与」とはもらう側の承諾があって初めて成り立つ諾成（だくせい）契約なので（民法５４９条）、親が勝手にやっていた場合には贈与は成立しません。
そして、このお客様の場合も贈与が成立していない状況でした。
さらに、加入当時とは相続人間の状況が変わったため、このスキームを使うために加入していた保険を全て解約しました。
そもそもの贈与が成立していない訳ですから、保険料の実質負担者は親です。
その方は私のメルマガを読んでいらっしゃったので、一時所得は親の所得として、確定申告したそうです。
しかし、税務署は「税務署は実態ではなく、形式で判断します」、「契約者、受取人」が子供なので、子供で一時所得の申告をしてください、と言ってきたそうです。
そして、私の出番となった訳です。
納税者が税務に詳しくないのをいいことに、言うに事欠いて、「税務署は実態ではなく、形式で判断します」とは何たる発言か・・・。
都合のいい時は「贈与が成立していないので、名義預金です」という癖に・・・。
そういう日和見主義は嫌いです！！！
ただし、こういう事案は贈与が成立しているかどうかの実態判断が重要であり、これに関しては昭和５８年９月に国税庁から「生命保険料の負担者の判定について」という下記の事務連絡が出ています。
読みにくいかもしれませんが、敢えて原文のまま掲載しますので、ゆっくりお読みください（特に、３、４）。
（ここから）
１、被相続人の死亡又は生命保険契約の満期により保険金等を取得した場合若しくは保険事故は発生していないが保険料の負担者が死亡した場合において、当該生命保険金又は当該生命保険契約に関する権利の課税に当たっては、それぞれ保険科の負担者からそれらを相続、遺贈又は贈与により取得したものとみなして、相続税又は贈与税を課税することとしている（相法３�＾譟∋亜■機法�
※生命保険金を受け取った者が保険料を負担している場合には、所得税（一時所得又は雑所得）が課税される。
２、生命保険契約の締結に当たっては、生計を維持している父親等が契約者となり、被保険者は父親等、受取人は子供等として、その保険料の支払いは父親等が負担している、というのが通例である。このような場合には、保険料の支払いについて、父親等と子供等との間に贈与関係は生じないとして、相続税法の規定に基づき、保険事故発生時を課税時期としてとらえ、保険金を受け取った子供等に対して相続税又は贈与税を課税することとしている。
３、ところが、最近、保険料支払能力のない子供等を契約者及び受取人とした生命保険契約を父親等が締結し、その支払保険料については、父親等が子供等に現金を贈与し、その現金を保険料の支払に充てるという事例が見受けられるようになった。
４、この場合の支払保険料の負担者の判定については、過去の保険料の支払資金は父親等から贈与を受けた現金を充てていた旨、子供等（納税者）から主張があった場合は、事実関係を検討の上、例えば、a. 毎年の贈与契約書、b. 過去の贈与税申告書、c. 所得税の確定申告書等における生命保険料控除の状況、d. その他贈与の事実が認定できるものなどから贈与事実の心証が得られたものは、これを認めることとする。
（ここまで）
上記の事務連絡にも「贈与事実の心証が得られたものは、これを認める」とあるように重要なのは「そもそも贈与の事実があったかどうか？」です。
だから、このスキームを成立させたい人は「贈与の事実」を「適法に」成立させておく必要がある、ということです。
途中で事情が変わり、かつ、「贈与の事実」が成立していない場合は、その保険料は親が負担したものとして、確定申告をすればいいのです。
実際、過去の裁決や判決を見ても契約者の形式上の名義は関係なく、「その保険料の実質的負担者は誰なのか？」で争った事例は沢山あります。
結果として、相続税の課税になったものも、所得税（一時所得）の課税になったものもあります。
その判断基準は「贈与の事実が『法的に』成立しているかどうか？」なのです。
子供名義で契約し、親が子供の口座にお金を振り込んでいる状況の場合、贈与が成立しているとは限りません。
それだけでは、後々の税務調査の際に争いになってしまう可能性もあるのです。
投稿者: 節税のことなら東京都港区の税理士、(株)日本中央会計事務所、日本中央税理士法人
